米軍の事故で記憶に新しいのが、2004年8月13日に起きた沖縄国際大学へのヘリ墜落事故です。

訓練中にコントロールを失い、1号館北側に接触し墜落・炎上したのです。

この墜落は、学校ということもあり大きく報道されました。

当時私の友人も沖縄国際大学に在籍しておりとても心配しましたが、幸い夏休み中でキャンパスには、ほとんどの生徒がいなかったため負傷者は出ませんでした。

しかし、大学周辺の民家や保育園などに、ヘリの部品が落下しており、一歩間違えれば大惨事になっていたと県全体から非難が相次ぎました。

その事故直後の対応も問題視されました。

米軍は、消火作業が終わると、日本の行政や大学関係者さらに警察までも立ち入りを禁じ、すぐに現場を封鎖し事故機の搬出をしたのです。

事故によって、排出しうる危険な物資汚染などの十分な調べは、米軍側の調査のみで片付けられ、詳しい詳細を解明することは、日本側はできなくなってしまいました。

現場に入れない状況が続きましたが、日本は航空危険行為等処罰法違反で3年間の捜査を行いました。

しかし、日米地位協定に阻まれ全容解明には至りませんでした。

そして事故を起こした氏名もわからない海兵隊の4人を、書類送検しましたが那覇地検は不起訴処分にしたのです。

ここで日米地位協定と出ましたが、実際はよくわからない人が多いです。

『日本とアメリカとの間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに、日本におけるアメリカ軍隊の地位に関する協定』あまりピンときません。

そこでわかりやすく調べてみました。

沖縄に限らず、日本にはたくさんの米軍兵士がいます。

通常犯罪を犯した場合外国人であっても、その国の法律によって法の裁きを受けますが、米軍兵士の考えでは、滞在しているのは、日本を守っているという考えが強いため、日本の法律ではなく特別なルールを作ることになったのです。

それが日米地位協定です。

それだけではなく、この日米地位協定によって、日本が無実の罪で逮捕するようなことが起きないためでもあると言われています。

しかし、この日米地位協定を結んでからというもの、沖縄国際大学墜落事故やたくさんの事件や事故で犯罪を犯した米軍兵士を日本側に引き渡してくないことが多々あり、結局は解決に至らず泣き寝入りすることも多くなってしまっています。

米軍兵士が少女に暴行した事件があったのですが、そのときにも容疑者の引き渡しを拒否し、日本全国から非難が殺到しました。

協定とは、名ばかりで米軍側に有利につくられたものだと言えるでしょう。