私たち世代は、生まれたときからアメリカや米軍という存在が身近にあったため、何の違和感もなく育ってきました。

同級生にハーフの子が一人、二人いるのも普通の光景でした。

しかし沖縄では、毎日のようにニュースや新聞で米軍問題が取りざたされています。

国の多くの米軍基地(関連施設)を保有しているため、昔から県民と米軍の事件があとを経ちません。

沖縄米軍問題の表と裏

米軍機の墜落や騒音・部品落下、不法侵入・婦女暴行・飲酒運転など。

ほとんど米軍側が起こした事件が大きく取り上げられ報道し、連日大バッシングを受けているのに、同じような事件を県民が起こすとちょっとの報道で終わることが多いのです。

よって私たちは、米軍に対して悪いイメージを持っている人が多いです。

実際、被害を受けた県民も多くいて、今もたくさんの方が苦しんだり悲しんだりしているのも事実です。

しかし、いろいろな人との係わり合いや、SNSの普及によって報道されない裏の真実を知ることができました。

私の知っている表と裏を、ここでは紹介したいと思います。

まず沖縄にある米軍基地について、戦争中沖縄に上陸したアメリカ軍は、太平洋の防衛上の重要地点と考え基地建設を進めました。

戦後も沖縄だけは、アメリカの統治におき1972年の本土復帰まで円ではなくドルで生活したり、道路も右側通行だったり、本土へはパスポートが必要だったりと沖縄は、日本ではなくアメリカだったのです。

本土復帰してからも、その多くの米軍基地は、日米安全保障条約により、そのまま沖縄におかれたました。

現在33ヶ所の米軍基地があると言われていますが、基地関連のいろいろな問題が起き、県民は米軍基地の縮小を今も願っています。

それが反対運動などにつながり、連日抗議活動を目にするのです。

しかし、米軍基地があることによって、県民の働く場所が増えているのも事実です。

基地内にあるスーパーやファーストフード店などは、県民を雇ってくれるので、そこで働き生計を立てている人がたくさんいます。

そのような人たちは、基地をなくすことは死活問題です。

ただでさえ失業率ワースト1の沖縄に、これ以上の失業者を出してしまうということになります。

基地反対が大きく報道されることによって、県民全体が同じ思いであると思われているため、基地内で働く人たちにとってはとてもじゃないですが、基地賛成と大きく掲げることができないでいるのです。

それをしてしまうと、たちまち裏切り者呼ばわりされる恐れもあるのです。

このように基地がないと困る県民もいるのだと、まず知ってもらいたいです。